離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

養育費について

子供を監護教育するために必要な費用で、監護権のある側がその支払を請求できます。

養育費は、余力があれば払えばよいというものではなく、生活水準の高い方の父母と同等の生活水準を保障するという強い義務(生活保持義務)となっています。未成熟の子供が経済的に自立するまで、親権のあるなしに関わらず支払義務があります。

養育費の額については、裁判所が公表している「養育費算定表」で相場を確認することができます。

算定表は、1)子の人数と年齢に応じて算定されています。2)縦軸は婚姻費用を支払う側の年収、横軸は支払いを受ける側の年収で、給与所得者と自営業者のケースとでわかれています。年収は、3)給与所得者の場合、源泉徴収票の支払金額です(控除前のもの)。4)自営業者の場合、確定申告書の「課税される所得金額」が年収にあたります。なお、税法上の控除額を加算して年収とします。5)なお児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付なので権利者の年収に含める必要はありません。

しかし、各家庭それぞれの事情がありますので、算定表はあくまで目安に過ぎません。具体的には、ご夫婦それぞれの実態に即して取り決める必要があります。

 

支払期間は任意に設定することが出来ます。高校卒業まで、20歳まで、大学卒業まで、など様々です。

支払方法については、支払日や口座など、具体的に取り決めておくようにしましょう。

これらの取り決めを、口約束や私文書で完結することは好ましくありません。離婚協議書で書面に起こしたから口約束よりはいいと思いがちですが、私文書では、裁判の判決による支払命令がなければ強制執行できませんし、偽造や紛失などの恐れもあります。

その危険をできるだけ回避するために、必ず書面におこし、公正証書にしましょう。「強制執行」付の公正証書にすることで、面倒な裁判手続きを経なくても給与等の差し押さえができ、また、公正証書の原本は公証役場で保管(原則20年)されているため、紛失しても写しを再発行できます。

なお、公正証書を作成するにあたっては、確実に「強制執行」するための記載の仕方、問題を先送りしないための記載の仕方等、注意しなければならない点が多数あります。公正証書の効果を最大限活用するためにも、是非、ウィズアス行政書士法人にご相談下さい。

ウィズアス行政書士法人では、養育費不払い防止の予防策など、具体的なアドバイスも行っております。ぜひ当行政書士法人をご活用下さい。

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