離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

面接交渉について取り決める

面接交渉権とは、離婚後、親権者もしくは監護者でない親が、子供に面会等する権利です。法律上直接明記されていませんが、その権利は、民法766条第1項を根拠に、「子供の福祉を害さない」範囲で認められています。

面会交渉について話し合いがまとまった場合も、その内容について、公正証書にしておくことをお勧めします。

なお、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に面接交渉を求める調停の申し立てをすることが出来ます。調停では、「子供の福祉を害さない」範囲で、面接交渉について話し合いが進められます。

面接交渉は子供にとっても、離れて暮らしている親の愛を実感出来る重要な機会です。その実感こそ、両親の離婚という現実から立ち直る助けともなります。子供のこれからのことを考えた場合、面接ができるかできないのかということは大きな要素となってくるのではないでしょうか。

お子様との面会を実現するために、公正証書の作成をお手伝いしております。このような決め方でいいのか等お悩みの方は是非お気軽にお声がけください。

お問い合わせ

事務所代表者ご挨拶

Top