離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

離婚原因を作った側からの離婚訴訟

従来、離婚原因を作った側からの離婚の請求は一貫して認めないといった見解でしたが、昭和62年の最高裁判決以降、離婚原因を作った有責配偶者からの申し立てでも、一定の条件があれば離婚訴訟を起こすことができるようになりました。

 

離婚が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

 

①「当事者同士の年齢や同居していた期間とを比較し、別居している期間が相当長期に及んでいる」

目安としては、おおよそ10年。ただし、8年で認められるケースもあれば、15年でも認められなかったケースもあります。このように、単に別居年数だけで離婚の可否が判断されることはありません。別居期間中の夫婦の関係性、離婚後に配偶者の置かれる生活状況なども鑑み、総合的に判断されます。例えば、別居していても相手方の家に宿泊したり、一緒に外出したりなど、それなりの関係性を保っている場合には、夫婦関係が形骸化しているとは言えないとして、離婚請求が棄却されたけケースもあります。

 

②「未成熟子がいない」

未成熟子とは、親の援助や扶助なしでは生活できない子のことです。必ずしも未成年を意味するわけではなく、未成年でも収入を得て自活していれば未成熟子には該当しません。また、20歳を超えていても、親の監護なしでは生活できな状態であれば、原則的には未成熟子となります。

 

③「離婚後、有責配偶者の相手方に、精神的・社会的・経済的に過酷な状態が存在しない」

経済的に過酷な状態に置かれないかどうかが問題となるケースが多いです。この場合、財産分与がどの程度あるか、また、慰謝料や離婚後の養育費の支払の約定、離婚後の住居確保など、相手方の経済的な問題に対して誠実な対応が認められる場合には、離婚が認められる可能性があります。

 

ただし、上記はあくまで裁判により離婚が認められるための条件です。このような条件に該当しなくとも、有責配偶者から、離婚に向けた話し合いを進めるための調停を申し立てること自体は問題ありません。

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