離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

配偶者の不貞な行為

不貞行為とは、わかりやすく言えば、浮気や不倫を意味します。判決によれば「自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」です。

そのため、配偶者以外のものと、メールや電話のやりとり、食事等のデート、手をつないだりといった行為は、法律的には不貞行為にあたりません。

 

不貞行為と認められるためには、肉体関係が必要であり、また、その肉体関係がある程度継続的でないと認められにくいのが現状です。

例えば

①「不貞行為には違いなくとも、一度の浮気で本人が深く反省している」

ということになれば、離婚原因と認められることはありませんが、これにより婚姻関係が破たんしたとなれば、婚姻を継続し難い重大な事由ありとして、離婚が認められる場合もあります。

②「既に婚姻関係が破たんし、離婚に向けての別居中である場合」

の浮気や不倫も、不貞行為とは認められません。

③「風俗通い」

については、それだけでは不貞行為と認められませんが、何度も話し合い改善を要求したにも関わらず治まらない場合等には、①同様、婚姻を継続し難い重大な事由ありとして、離婚が認められる場合があります。

 

また、不貞行為が認められるためには、何より、証拠が重要となります。離婚を請求する側には立証責任がある為、請求する側が不貞関係についての証拠を提出し、事実を証明しなければなりません。しかし、目に見えて不貞行為があったとわかる事実がない限り、立証するのは大変困難です。メールのやりとり、単なるデート現場の写真等では不貞行為の証拠としては不十分です。この場合、性的関係があったことの具体的な証拠が必要となりますので、相手の家に入って相当時間出てこない、ホテルに入って相当時間出てこない、などの、写真や映像等が必要となってきます。個人でこの証拠を集めるのは大変困難なため、興信所等に頼んで証拠を集めることも時として必要になります。

個人としては、電話、メールの内容や頻度、外泊数や帰宅時間、休日の外出記録、疑わしい領収書、クレジットカードの明細等、保管するよう心がけるのがよいでしょう。

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