離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

財産分与

一言で財産分与と言っても、次の三つの要素があります。

1.共有財産と実質的共有財産の清算(清算的財産分与)

夫婦の共有名義となっている財産(共有財産)や、夫婦どちらか一方の名義となっていても実質的に夫婦が協力して築いてきた財産(実質的共有財産)を清算して分配します。結婚前から持っている財産や相続財産など(特有財産)は、財産分与の対象外です。

但し特有財産であってもその維持増加に貢献した場合、財産分与に加味されることがあります。

2.離婚後の扶養料(扶養的財産分与)

婚姻後、家事労働だけに専念し一定期間が経過した主婦など、離婚後直ちに自立した生活を送ることが難しい時、経済的に苦しくなる側の当面の生活費を維持することが目的で財産が分けられますが、現実的には扶養的財産分与が認められるケースは少なくなっています。

 

3.慰謝料(慰謝料的財産分与)

暴力を受けた、浮気された、など、精神的な苦痛を被った場合に償いの目的で支払われる損害賠償金を慰謝料といいます。慰謝料的財産分与は、その慰謝料を含んで財産分与しようというものです。財産分与に慰謝料を含んでいるかどうかは、後々、含んでいるいないの争いを生じかねないため、きちんと文書にまとめ公正証書にして決めておくことが大切です。また、慰謝料を財産分与に含めたからと言って、後日慰謝料を請求できないかと言えばそんなこともありません。取り決めた額が、損害を補てんするに十分でないと判断されれば、慰謝料請求が認められることもあります。但し、慰謝料請求権は離婚届が受理された後3年経つと時効にかかり請求できなくなります。

慰謝料の具体的な額については、どの程度の有責性があるか、また、どの程度の精神的な苦痛を被ったのかが算定の基礎になります。

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