離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

親権を決める

親権とは、未成年の子供を監護教育するための権利及び義務です。この権利義務は、身上監護権(いわゆる、子供を引取り育てる)と財産管理権(財産管理、法律行為に対する同意権)とに分けることが出来ます。
離婚前に協議することは様々ありますが、他の部分で合意しても、親権が決まらない限り、離婚は成立しません。離婚届に、親権者を記載しなければならないからです。

親権をどちらにするか揉めた場合は、家庭裁判所に親権者の指定を求める調停を申し立てます。調停が合意に至らない場合、続いて審判手続きに移行します。それでも決まらなければ、最終的には離婚訴訟で裁判所が親権者を定めることになります。
具体的には、10歳未満では母親が親権者になることが多くなります。また15歳以上にあっては、必ず子供の意見を確認・尊重した上で、決定しなければなりません。

例外的に、親権の「身上監護権」の部分を切り離して、親権者とは別に監護権者を定めることもできます。ただし、離婚届けに親権者の記入欄はありますが、監護者の記入はありませんので、口頭で済ましておくと後々問題になることがあります。公正証書にするか、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて監護者の指定を求める必要があります。

離婚後に養育権で揉めないためには、ウィズアス行政書士法人にご相談下さい。正確かつ的確な公正証書を作成いたします。

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