離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

婚姻を継続し難い重大な事由(離婚原因にあたる場合)

夫婦関係が破たんしていて回復の見込みがない時、民法770条1項の1号から4号に該当せずとも、離婚が認められる場合があります。具体的には次のような場合です。

①性格の不一致、愛情の喪失

良く耳にするような離婚理由ですが、しかし、単にこれだけを理由としては、離婚は認められにくいものです。

お互いに努力してなお修復出来ないほどの状態である場合には、認められるケースもあります。

 

②性の不一致

性的に不能である、性的趣向が異常である、性交渉の拒否し続けたことによる愛情の喪失等に、離婚原因が認められます。

 

③親族との不和

配偶者と一方の親族の不和が、離婚原因と認められるケースがあります。

親族が配偶者を責めることを、夫婦の一方がとりもとうとしない、又は加担するなどです。

それが原因で、夫婦関係が修復できない程度に破綻している場合には、婚姻を継続し難い重大な事由と認められることがあります。

 

④暴行、虐待、侮辱

夫婦喧嘩のはずみでたまたま暴力を振るわれた程度では離婚原因と認められにくいです。

ここで言う暴行、虐待、侮辱は、日々の度重なる暴行や虐待、また精神的にやむほどの罵倒、暴言などであることが必要です。

これにより夫婦関係が破たんし、回復の見込みがない場合には、離婚原因として認められます。

暴力行為を受けた場合には、被害の大小にかかわらず、診断書、写真、メモを残す等して証拠を残すようにしておきましょう。

⑤ギャンブル、浪費、勤労意欲欠如等

朝からパチンコに行く等してギャンブルにのめりこむ、浪費の挙句サラ金から借金をする、仕事が長続きせず職を転々と変えたり又は働かない等生活が安定しない場合も、婚姻を継続し難い重大な事由に該当する場合があります。

また、単に借金があるだけでは認められませんが、異常なほど浪費壁があり、家庭生活が困窮するほど借金を繰り返したり、その返済を配偶者に求めたりなどと言ったことは、離婚原因と言えます。

 

⑥犯罪、服役

配偶者が犯罪を犯して刑務所に服役することになった場合、重大犯罪でもない限り、直ちに婚姻を継続し難い重大な事由とは認められません。

犯罪を繰り返したり、犯罪が原因で家族の名誉を著しく傷つけるといったことが、家庭生活の破綻を招く原因となった場合に、離婚原因として認められることがあります。

 

⑦過度な宗教活動

宗教活動そのものは、その自由が憲法で保障されいるため、例え夫婦間であろうと守られなければなりません。

ただ、過度に宗教活動にのめりこみ、勧誘の為ほとんど家にいない、育児をしない、離職してしまう等、家庭を顧みない生活を送ったなどの結果、結婚生活が破綻する原因となった場合には、離婚原因と認められています。ただ、活動の内容や程度、家族への影響の有無など、総合的に判断して、離婚原因にあたるかどうか検討されることになります。

 

以上、代表的なものを挙げてみました。こちらに該当しない個別の内容につきましてもお気軽にご相談下さい。

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