離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

別居中の生活費

夫婦には生活保持義務(民法752条)と生活費を分担する義務(民法760条)があります。そのため、別居していても離婚するまでは、配偶者の生活を維持するための経済的な援助をしなければなりません(婚姻費用)。婚姻費用は、収入の少ない方が、収入の多い方に請求することが出来るものです。

具体的な金額については夫婦で話し合って決めますが、一般的な額は、家庭裁判所が出している「婚姻費用算定表」で知ることができます。
算定表は、1)夫婦のみの場合、また、子の人数と年齢に応じて算定されています。2)縦軸は婚姻費用を支払う側の年収、横軸は支払いを受ける側の年収で、給与所得者と自営業者のケースとでわかれています。年収は、3)給与所得者の場合、源泉徴収票の支払金額です(控除前のもの)。4)自営業者の場合、確定申告書の「課税される所得金額」が年収にあたります。なお、税法上の控除額を加算して年収とします。5)なお児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付なので権利者の年収に含める必要はありません。

夫婦の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に、「婚姻費用の分担請求」を求める調停または、調停を経ずに審判を申し立てることが出来ます。
生活費の支払については、「上申書」を提出し調停員に必要と認められれば、調停により合意に至る前でも受けることができます(調停前の仮の処分)。但し、強制力がなく、相手方は処分に従わない場合でも、家庭裁判所から10万円以下の過料を命じられるだけです。
調停が合意に至らなければ自動的に審判に移行しますが、当面の生活費にも困窮しているような場合には、調停を飛ばして審判を申し立てるのがよいかもしれません。この場合、審判の申立をすると同時に審判前の保全処分の申立をすることで、調停とは違い、相手方に強制力のある支払い命令が下されます。相手方がこの命令に従わなければ、給与の差し押さえなどの強制執行ができるようになっています。

婚姻費用の支払始期ですが、請求した時から認められるのが一般的です。離婚するしないにかかわらず、別居後、生活費の支払いがなされない場合には、直ちに「婚姻費用分担請求」を求める調停・審判を申し立てるのがよいでしょう。

なお、不貞・不倫行為など、破綻原因を作った有責配偶者からの「婚姻費用の分担請求」は認められないケースもありますが、子供がいる場合、子供の生活費相当額は支払うことになります。

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