離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

別居による冷却期間の必要性

「離婚」という言葉を、職場や友人、兄弟、親戚等、身近な場所でも
日常的に耳にする時代となりました。

近年様々な価値観が受け入れられるようになり、女性が社会に
進出しやすくなったことで、生活スタイルの選択肢が増えたことも
一因ではないでしょうか。

とはいえ、同じ屋根の下で暮らしている以上、配偶者に対して、
「世の中でこんなに腹の立つ人間はいない!」という瞬間に襲われることは、
誰しもあることです。些細な喧嘩が積み重なれば、うんざりして口を利くのも
嫌になることでしょう。

しかしそれは、「夫婦」というくくりで、お互いに対する配慮や遠慮がなくなり、
元々は赤の他人である、という事実を忘れてしまっているからではないでしょうか。

友人や、職場での人間関係を思い出してみてください。お互いに
自己主張するばかりではなく、相手の主張に耳を傾けることも大切だと
わかるはずです。

また、一方が自分の意見を主張し、一方を攻め続けるという関係では、
攻められる方は我慢するたびにストレスが蓄積され、肉体的にも精神的にも
追いつめられてしまいます。

最終的に大爆発し、ニュースで耳にするような最悪の事態に発展する
可能性だってあります。
こうなる前に、相手の心情に配慮する発言を心がけ、妥協できるところは妥協し、
納得できないところがあればとことん話し合い、お互いへの理解を
深めるよう努めなければなりません。

しかし、お互いが感情的なままでは、前述のような配慮ある行動に出るのは
難しいでしょう。
そこで、「別居して冷却期間を設ける」という選択肢もあります。
同じ家の中で顔を突き合わせていては気づけないことも、別々に暮らしてみると簡単に
気付けたりすることがあるかもしれません。

浮気や借金と言った解決しがたい問題は別として、些細な問題の積み重ねなどでは、
自己反省するまたとない好機でもあります。「別居」状態になってしまった原因を探り、
反省し、当然の存在であったパートナーの重要さ、子供がいる人では、子供の存在の
大きさを知るきっかけになるかもしれません。

ただ、別居の場合でも、無断で勝手に家をでるのでは、なんの解決にも
なりません。
そのような場合、万一離婚に至った場合の慰謝料や、別居中の婚姻費用の請求で
不利な状況になることが考えられます。暴力から逃れる場合は別として、
できるだけ合意の上で別居に踏み切ることが大切です。

なお、経済的に別居が不安だという場合でも、夫婦は互いに扶助する
義務がありますので、収入の少ない方が収入の多い方に、「婚姻費用」
(別居時の生活費)を請求することができます。

婚姻費用については、別居前にあらかじめ支払方法や金額を決めて
おきましょう。たとえ相手がこれに応じなかったとしても、家庭裁判所に
「婚姻費用分担請求の調停」を申し立てられますし、当該調停が
合意に至らなかった場合には、裁判官が、審判という形で金額を決定します。

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