離婚の相談(埼玉県川越市・東京都新宿区の行政書士法人)

よくある質問

相談・依頼等に関するご質問

 質問1 :まだ離婚をするか検討中ですが、相談にのってもらえるの?

 回答1: はい。まだ具体的でない状態でもご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 質問2: 埼玉県以外でも依頼できるの?

 回答2 :大丈夫です。関東全域対応しており、出張相談もお受けしております。

離婚に関するご質問

離婚に関してよくお受けするご質問を以下にまとめました。

 質問3:離婚をすれば慰謝料がもらえるの?

 回答3離婚の慰謝料は、法律上、不法行為に対する損害賠償のことを言います。
慰謝料は、離婚をすれば当然に慰謝料が発生するものではありません。
離婚の慰謝料は、離婚について法的な責任がある、例えば、不貞行為があった等の場合、 その相手方に対して請求するものです。
ですので、双方に法的責任がある場合、その内容にもよりますが、基本的には、慰謝料はなしということになります。
また、財産分与とは別のものですので、相手に不法行為が合った場合、慰謝料と財産分与を併せて請求することができます。

 

 質問4:専業主婦でも財産分与してもらえるの?

 回答4:専業主婦の方であっても財産分与は権利として認められています。これは、収入や預金等、購入した不動産が夫名義であっても、認められます。裁判例等によると、大よそ財産額の3割から5割とするのが一般的なようです。
また、財産分与と慰謝料は別のものですので、夫に法的責任があるのであれば、この財産分与とは別に慰謝料を請求することができます。

 

 質問5:親権者じゃないからと言って養育費を払わなくていいの?

 回答5:養育費の支払いは、親権者や看護権者であるか、お子様との面接交渉があるか等に関係がなく、 父母の子に対する扶養義務から発生するものです。
ですので、親権者でないことを理由として養育費の支払いを拒否することは認められません。
また、借金の返済があることを理由として、支払いを拒否することなども原則としてできません。

 

 質問6:子どもの面会の方法を決めることはできるの?

 回答6:お子様との面会する権利のことを面接交渉権といいますが、この面接交渉権には、回数や日時・場所などを定めることが可能です。具体的には、 月1回にするのか2回にするのか、あるいは学生等の場合、夏休みは回数を増やす、宿泊を伴うものにする、 手紙や電話など間接的な方法にする等、様々に定めることも可能です。
これらは、離婚協議書などによって定めるか、協議が難しい場合は、家庭裁判所の調停等により決めます。
また、定めた面接交渉権の通りに面接を行ったところ、お子様の情緒が不安定になってしまったなどの場合は、家庭裁判所へ面接の停止等の申し立てを行うこと等もできます。

 

 質問7:結婚して相手の苗字を名乗っていたけど、離婚したらどうなるの?

 回答7:結婚によって相手の苗字に変えた場合、離婚により、旧姓に戻ります。離婚後も相手方の苗字のままでいたい場合は、離婚後3ヶ月以内に本籍地の市区町村に届け出る必要があります。 この期間を過ぎてしまうと手続が大変になりますので注意が必要です。

 

 質問8:あとから養育費の増額はできるの?

 回答8:事情により養育費を増額する必要がある場合、養育費の増額を請求することができます。
お子様に関する事情では、進学による教育費の増加や病気・事故の医療費の増加などがあり、お子様の 親権者・監護権者に関する事情では、勤務先の倒産や同じく病気・事故などやむを得ない事情による収入の減少があります。
養育費の増額については、まずは当事者で協議し、協議で合意に至らない場合、家庭裁判所へ、「扶養料の増額調停」の申し立てを行います。
逆に支払いをする者に、やむを得ない収入の減少などがあった場合、養育費の減額の請求もあり得ます。

 

 質問9:離婚届はどこに提出するの?

 回答9:離婚届は本籍地のまたは住所地の市役所へ提出します。 住所地の市役所へ提出する場合、戸籍謄本(全部事項証明所)を添付します。。 戸籍謄本は郵送で取得することができます。

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